弊事務所では、職業紹介に関する各種紛争への対応業務を行っています。
典型的な紛争事例としては、以下のようなものがあります。

【職業紹介事業者が当事者の例】

・求人企業が紹介手数料の支払に応じない。
・求人企業から支払済みの紹介手数料の返還を請求されている。
・求人企業に請求する紹介手数料の金額の計算方法について、求人企業との間で見解の相違がある。
・求職者プラットフォームを通じて候補者をスカウトしたところ、プラットフォーマーに支払うべき手数料の金額の計算方法について、プラットフォーマーとの間で見解の相違が生じた。

【求人企業が当事者の例】

・職業紹介事業者から紹介された候補者を採用したが、入社後に、求人条件を満たしていないことが発覚した。
・職業紹介事業者から紹介された候補者を採用したが、入社直後に退職してしまったため、紹介手数料の返還を請求したい。
・職業紹介事業者から紹介された候補者の採用を見合わせたが、後に、別部門が同じ人物を別ルートで採用したところ、職業紹介事業者から違約金を請求された。

弊事務所ではこの手の紛争解決のサポートはもちろん、今後の紛争予防のための各種方策（契約書のレビュー、契約書の雛型改定、手数料のスキームの改定等）の提案も行っています。
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