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弁護士会 | 第二東京弁護士会 | |||||||||||||||||
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資格 | 弁護士 | |||||||||||||||||
使用言語 | 日本語、英語 | |||||||||||||||||
所属組織 | 第二東京弁護士会労働問題検討委員会 |
『詳解 賃金関係法務』(商事法務・2024年1月)(共著)
『労働事件ハンドブック 改訂版』(労働開発研究会・2023年6月)(共編)
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』(商事法務・2023年2月)(共著)
『フリーランスハンドブック』(労働開発研究会・2021年9月)(共編著)
『実務Q&Aシリーズ 退職・再雇用・定年延長』(労務行政・2021年6月)(一部執筆担当)
『Q&A 賃金トラブル予防・対応の実務と書式』(新日本法規・2020年7月)(共編)
『労働法務のチェックポイント(実務の技法シリーズ 7)』(弘文堂・2020年2月)(共著)
『働き方改革関連法 その他 重要改正のポイント(労働事件ハンドブック追補)』(労働開発研究会・2020年2月)(共編著)
『第3版 新版 新・労働法実務相談』(労務行政・2020年1月)(一部執筆担当)
『弁護士が教える いちばんわかりやすい労働判例集』(労務行政・2018年8月)(一部執筆担当)
『労働事件ハンドブック<2018年>』(労働開発研究会・2018年3月)(共著)
『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』(労務行政・2017年10月)(一部執筆担当)
『実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間』(労務行政・2017年5月)(一部執筆担当)
『条解 独占禁止法』(弘文堂・2014年12月)(一部執筆担当)
『新版 新・労働法実務相談(第2版)』(労務行政・2014年10月)(一部執筆担当)
『実践 就業規則見直しマニュアル』(労務行政・2014年3月)(共著)
『労契法・派遣法・高年法 平成24年改正Q&A』(商事法務・2013年4月)(共著)
「実務に役立つ法律基礎講座(58)有期契約労働者」(労政時報3991号付録・2020年4月)
「実務に役立つ法律基礎講座(37)再雇用・定年延長」(労政時報3947号付録・2018年3月)(共同執筆)
「障害者雇用促進法改正を受けた障害者雇用の注意点」(会社法務A2Z・2016年12月号)
「労働契約申込みみなし制度の内容と実務への影響」(労政時報3894号・2015年9月)
「青少年雇用促進法(案)の概要と企業における留意点」(会社法務A2Z・2015年7月号)
「有期雇用契約の終了に関する実務上の留意点」(会社法務A2Z・2014年2月号)
「判例解説 派遣社員との労働契約の成立を認めた「マツダ派遣社員訴訟」~派遣社員の雇用管理に関する留意点~」(会社法務A2Z・2013年7月号)
その他、労政時報誌・WEB労政時報上で「相談室Q&A」の回答記事及び「弁護士が精選!重要労働判例」の裁判例解説記事を多数担当。
東京都労働相談情報センター・人事担当者対象セミナー(就業規則関連・2013年7月)
クライアント対象セミナー(最新法改正関連・2013年6月)
企業の内部研修(残業管理、セクハラ・パワハラ関連・2013年3月)
経済産業省・平成28年度産業経済研究委託事業(欧州諸国における雇用慣行及び賃金制度等に関する調査)(2016年8月)
法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成24年度調査)(2013年3月)