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| 弁護士会 | 第一東京弁護士会 | |||||||||||
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| 資格 | 弁護士 | |||||||||||
| 使用言語 | 日本語、英語 | |||||||||||
| 所属組織 | 経営法曹会議、第一東京弁護士会労働法制委員会 | |||||||||||
2022年1月 横木弁護士を含む弊事務所のチームは、The Legal 500 Asia Pacific 2022の“Labour and Employment: Independent local firms”部門において“Firms to Watch”に選出されました。
2023年1月 横木弁護士を含む弊事務所のチームは、The Legal 500 Asia Pacific 2023の“Labour and Employment: Independent local firms”部門においてTier 4に選出されました。
2023年10月 横木弁護士は、Who’s Who Legal: Japan 2023の“Labour & Employment”分野において、日本における12名のNational Leaderの一人に選出されました。
2024年1月 横木弁護士を含む弊事務所のチームは、The Legal 500 Asia Pacific 2024の“Labour and Employment: Independent local firms”部門においてTier 4に選出されました。
2024年4月 横木弁護士は、The Best Lawyers in Japan 2025の“Labor and Employment Law”部門においてBest Lawyersの一人に選出されました。
2024年7月 横木弁護士は、Who’s Who Legal の2024年グローバル版ランキングの“Labour & Employment”分野において、日本における9名のWorld’s leading practitionersの一人に選出されました。
2024年10月 横木弁護士は、Who’s Who Legal: Japan 2024の“Labour & Employment”分野において、日本における13名のLeading practitionersの一人に選出されました。
『精選 金融判例解説』（共著）日本加除出版株式会社（2013年1月）
『フロー＆チェック 労務コンプライアンスの手引』（共著）新日本法規出版株式会社（2014年4月）
『破産管財の実務（第3版）』（共著）金融財政事情研究会（2019年10月）
『新版 新・労働法実務相談』（共著）労務行政研究所（2020年1月）
『権利能力のない社団の総有不動産に対する強制執行の方法-第三者名義の場合-』民事研修No.642（2010年10月）
『私傷病休職から復職予定の社員に担当させる業務がない場合、解雇できるか』労政時報3883号（2015年2月）
『能力はあるが上司ともめている中途採用者を、試用期間満了で不採用にできるか』労政時報3888号（2015年5月）
『自社インターンシップの内容等をウェブ上で公開したインターン生に対し、損害賠償請求できるか』労政時報3892号（2015年7月）
『LINEで部下の営業社員の行動が把握できる場合、事業場外みなし労働時間制の適用は認められるか』労政時報3898号（2015年11月）
『旧姓使用を続ける既婚女性に対し、戸籍上の本名を名乗るよう執拗に迫る行為はパワハラに当たるか』労政時報3904号（2016年2月）
『社員本人が社宅退去を申請し、すでに退去したにもかかわらず、その扶養家族が退去を拒否している場合の対応』労政時報3910号（2016年6月）
『別の会社に勤務している配偶者が住宅手当を受給することを機に、自社の住宅手当支給を打ち切ることは問題か』労政時報3918号（2016年10月）
判例評釈『定額の手当につき、時間外労働等に対する対価性が否定された例－国・茂原労基署長（(株)まつり）事件・東京地判平成31年4月26日－』経営法曹204号（2020年6月）
「ソーシャルメディア法務について」株式会社More－Selections主催（2011年4月～6月）
「ケーススタディから学ぶ法務実務研修ー契約書の作成の実務を中心にー」株式会社More－Selections主催（2011年5月、8月、9月、12月）
「訴訟・紛争に強い法務体制の構築について」株式会社More－Selections主催（2011年6月）
「問題社員への対処法/退職勧奨から解雇まで」株式会社More－Selections主催（2011年9月）
「暴力団排除条例セミナー」（2012年1月）株式会社More－Selections主催
「ソーシャルメディア・ポリシーの策定～リスク・トラブル事例、社内規程・モニタリング・処分等の予防策・対応策～」（2012年5月）金融財務研究会主催
「問題社員への対処法」（2012年～2016年まで多数回）一般社団法人企業研究会主催
「基礎から学ぶ契約書作成の知識」（2012年～2016年まで多数回）一般社団法人企業研究会主催
「メンタルヘルス不調者対応の実務ポイント」（2014年3月、8月）一般社団法人企業研究会主催
「メンタルヘルス不調者対応の実務ポイント」（2015年3月、10月）セミナーインフォ主催
「具体的事例で学ぶ『懲戒処分』・『問題社員対応』をめぐる法的対応の実務」（2015年10月）一般社団法人企業研究会主催
第50回 経営法曹会議 労働法実務研究会「『管理職』をめぐる人事労務管理上の諸問題」パネリスト（2018年9月、講演内容は経営法曹研究会報93号に掲載）
経営法曹会議 令和3年度 秋季研究会「有期雇用のあり方を再考する」パネリスト（2021年11月）
