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弁護士会 | 第一東京弁護士会 | |||||||||||
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資格 | 弁護士 | |||||||||||
使用言語 | 日本語、英語 | |||||||||||
所属組織 | 経営法曹会議、第一東京弁護士会労働法制委員会 |
2022年1月 横木弁護士を含む弊事務所のチームは、The Legal 500 Asia Pacific 2022の“Labour and Employment: Independent local firms”部門において“Firms to Watch”に選出されました。
2023年1月 横木弁護士を含む弊事務所のチームは、The Legal 500 Asia Pacific 2023の“Labour and Employment: Independent local firms”部門においてTier 4に選出されました。
2023年10月 横木弁護士は、Who’s Who Legal: Japan 2023の“Labour & Employment”分野において、日本における12名のNational Leaderの一人に選出されました。
2024年1月 横木弁護士を含む弊事務所のチームは、The Legal 500 Asia Pacific 2024の“Labour and Employment: Independent local firms”部門においてTier 4に選出されました。
2024年4月 横木弁護士は、The Best Lawyers in Japan 2025の“Labor and Employment Law”部門においてBest Lawyersの一人に選出されました。
『精選 金融判例解説』(共著)日本加除出版株式会社(2013年1月)
『フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引』(共著)新日本法規出版株式会社(2014年4月)
『破産管財の実務(第3版)』(共著)金融財政事情研究会(2019年10月)
『新版 新・労働法実務相談』(共著)労務行政研究所(2020年1月)
『権利能力のない社団の総有不動産に対する強制執行の方法-第三者名義の場合-』民事研修No.642(2010年10月)
『私傷病休職から復職予定の社員に担当させる業務がない場合、解雇できるか』労政時報3883号(2015年2月)
『能力はあるが上司ともめている中途採用者を、試用期間満了で不採用にできるか』労政時報3888号(2015年5月)
『自社インターンシップの内容等をウェブ上で公開したインターン生に対し、損害賠償請求できるか』労政時報3892号(2015年7月)
『LINEで部下の営業社員の行動が把握できる場合、事業場外みなし労働時間制の適用は認められるか』労政時報3898号(2015年11月)
『旧姓使用を続ける既婚女性に対し、戸籍上の本名を名乗るよう執拗に迫る行為はパワハラに当たるか』労政時報3904号(2016年2月)
『社員本人が社宅退去を申請し、すでに退去したにもかかわらず、その扶養家族が退去を拒否している場合の対応』労政時報3910号(2016年6月)
『別の会社に勤務している配偶者が住宅手当を受給することを機に、自社の住宅手当支給を打ち切ることは問題か』労政時報3918号(2016年10月)
判例評釈『定額の手当につき、時間外労働等に対する対価性が否定された例-国・茂原労基署長((株)まつり)事件・東京地判平成31年4月26日-』経営法曹204号(2020年6月)
「ソーシャルメディア法務について」株式会社More-Selections主催(2011年4月~6月)
「ケーススタディから学ぶ法務実務研修ー契約書の作成の実務を中心にー」株式会社More-Selections主催(2011年5月、8月、9月、12月)
「訴訟・紛争に強い法務体制の構築について」株式会社More-Selections主催(2011年6月)
「問題社員への対処法/退職勧奨から解雇まで」株式会社More-Selections主催(2011年9月)
「暴力団排除条例セミナー」(2012年1月)株式会社More-Selections主催
「ソーシャルメディア・ポリシーの策定~リスク・トラブル事例、社内規程・モニタリング・処分等の予防策・対応策~」(2012年5月)金融財務研究会主催
「問題社員への対処法」(2012年~2016年まで多数回)一般社団法人企業研究会主催
「基礎から学ぶ契約書作成の知識」(2012年~2016年まで多数回)一般社団法人企業研究会主催
「メンタルヘルス不調者対応の実務ポイント」(2014年3月、8月)一般社団法人企業研究会主催
「メンタルヘルス不調者対応の実務ポイント」(2015年3月、10月)セミナーインフォ主催
「具体的事例で学ぶ『懲戒処分』・『問題社員対応』をめぐる法的対応の実務」(2015年10月)一般社団法人企業研究会主催
第50回 経営法曹会議 労働法実務研究会「『管理職』をめぐる人事労務管理上の諸問題」パネリスト(2018年9月、講演内容は経営法曹研究会報93号に掲載)
経営法曹会議 令和3年度 秋季研究会「有期雇用のあり方を再考する」パネリスト(2021年11月)