横木増井法律事務所

横木 雅俊
Masatoshi Yokogi

経歴
2001年3月 島根県立出雲高等学校卒業
2005年3月 一橋大学法学部卒業
2006年3月 東京大学法学政治学研究科中退
2007年9月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2010年9月 横木増井法律事務所開設
弁護士会 第一東京弁護士会
資格 弁護士
使用言語 日本語、英語
所属組織 経営法曹会議、第一東京弁護士会労働法制委員会

受賞歴

2022年1月 横木弁護士を含む弊事務所のチームは、The Legal 500 Asia Pacific 2022の“Labour and Employment: Independent local firms”部門において“Firms to Watch”に選出されました。

著書

『精選 金融判例解説』(共著)日本加除出版株式会社(2013年1月)

『フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引』(共著)新日本法規出版株式会社(2014年4月)

『破産管財の実務(第3版)』(共著)金融財政事情研究会(2019年10月)

『新版 新・労働法実務相談』(共著)労務行政研究所(2020年1月)

論文・記事

『権利能力のない社団の総有不動産に対する強制執行の方法-第三者名義の場合-』民事研修No.642(2010年10月)

『私傷病休職から復職予定の社員に担当させる業務がない場合、解雇できるか』労政時報3883号(2015年2月)

『能力はあるが上司ともめている中途採用者を、試用期間満了で不採用にできるか』労政時報3888号(2015年5月)

『自社インターンシップの内容等をウェブ上で公開したインターン生に対し、損害賠償請求できるか』労政時報3892号(2015年7月)

『LINEで部下の営業社員の行動が把握できる場合、事業場外みなし労働時間制の適用は認められるか』労政時報3898号(2015年11月)

『旧姓使用を続ける既婚女性に対し、戸籍上の本名を名乗るよう執拗に迫る行為はパワハラに当たるか』労政時報3904号(2016年2月)

『社員本人が社宅退去を申請し、すでに退去したにもかかわらず、その扶養家族が退去を拒否している場合の対応』労政時報3910号(2016年6月)

『別の会社に勤務している配偶者が住宅手当を受給することを機に、自社の住宅手当支給を打ち切ることは問題か』労政時報3918号(2016年10月)

判例評釈『定額の手当につき、時間外労働等に対する対価性が否定された例-国・茂原労基署長((株)まつり)事件・東京地判平成31年4月26日-』経営法曹204号(2020年6月)

セミナー

「ソーシャルメディア法務について」株式会社More-Selections主催(2011年4月~6月)

「ケーススタディから学ぶ法務実務研修ー契約書の作成の実務を中心にー」株式会社More-Selections主催(2011年5月、8月、9月、12月)

「訴訟・紛争に強い法務体制の構築について」株式会社More-Selections主催(2011年6月)

「問題社員への対処法/退職勧奨から解雇まで」株式会社More-Selections主催(2011年9月)

「暴力団排除条例セミナー」(2012年1月)株式会社More-Selections主催

「ソーシャルメディア・ポリシーの策定~リスク・トラブル事例、社内規程・モニタリング・処分等の予防策・対応策~」(2012年5月)金融財務研究会主催

「問題社員への対処法」(2012年~2016年まで多数回)一般社団法人企業研究会主催

「基礎から学ぶ契約書作成の知識」(2012年~2016年まで多数回)一般社団法人企業研究会主催

「メンタルヘルス不調者対応の実務ポイント」(2014年3月、8月)一般社団法人企業研究会主催

「メンタルヘルス不調者対応の実務ポイント」(2015年3月、10月)セミナーインフォ主催

「具体的事例で学ぶ『懲戒処分』・『問題社員対応』をめぐる法的対応の実務」(2015年10月)一般社団法人企業研究会主催

第50回 経営法曹会議 労働法実務研究会「『管理職』をめぐる人事労務管理上の諸問題」パネリスト(2018年9月、講演内容は経営法曹研究会報93号に掲載)

経営法曹会議 令和3年度 秋季研究会「有期雇用のあり方を再考する」パネリスト(2021年11月)