横木増井法律事務所

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業務内容

税務

 どんな規模のどんな業種のビジネスでも、個人的な事柄であっても、税金がかかわらないことはありません。そのため、納税者が税務調査を受けることは多くありますし、課税処分を受けたときには、行政に対して再調査の請求や審査請求をしたり、裁判所に訴訟を提起したりすることがあります。
 税務調査では、調査官からさまざまな質問、指摘や要請を受けます。それにどう対応するかによって、納得のいく形で税務調査が終わるのか、もし処分を受けてもその取消しを求めることができるのかが変わってきます。課税は法律に従って行われ、法律に従っていない課税は取り消されますので、法的な観点を踏まえて税務調査に対応しなければ、納得のいく結果には繋がりません。
 もちろん、これは、処分の取消しを求めて、行政に不服申立てをしたり裁判所に訴訟を提起したりするときも同じです。納得のいく結果を得るためには、法的な観点から、しっかりした主張を組み立て、適切な方法とタイミングで必要な主張を展開していくことが必須です。
 法的な観点を踏まえて適切な対応や主張を行うためには、法律はもちろん、契約書その他の資料を検討する必要があります。国際的な取引がかかわる場合には、英文の契約書などの資料が法的にどういう意味があるのかを、調査官、行政や裁判所に理解してもらえるように説明をする必要も出てきます。
 当事務所には、税務調査の開始時(場合によってはその前)から行政への不服申立てや裁判所での訴訟に至るまで、経験を積んだ弁護士がおります。納税者を単独で代理することはもちろん、納税者の顧問税理士と協力をしたり、特定の論点について納税者や税理士をサポートしたりした経験も多くあります。

 
対応可能な業務内容

  • 税務調査のお立会い、対応サポート
  • 税務署長等に対する再調査の請求
  • 国税不服審判所長に対する審査請求
  • 裁判所に対する税務訴訟の提起
  • 取引検討時の将来の税務調査をにらんだ法的検討、税務署等への問い合わせ
  • 税理士からのご相談
  • 税務に関するその他の問題への対応サポート

 
これまでに取り扱った税務上の問題の例
【所得税・法人税・相続税】外国のパートナーシップやトラストの扱い
【所得税】租税条約上の所得分類
【法人税】タックスヘイブン対策税制の事業基準の適否
【法人税】グループ会社の組織再編で計上した譲渡損失の扱い
【法人税】外国法に準拠する契約やEBITDAに応じて支払額が決まる契約といった国際的な又は特殊な契約の下でなされた取引の扱い
【消費税】取引の内外判定
【相続税】親族間で誤ってなされた株式譲渡の扱い
【印紙税】顧客に交付する文書の分類

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