横木増井法律事務所

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プライバシーポリシー
横木増井法律事務所に所属する弁護士個人及び当該弁護士が社員を務める弁護士法人は、個人情報の取扱いについて、下記のとおりプライバシーポリシーを定め、これを遵守します。

1. 定義
「所属弁護士ら」とは、横木増井法律事務所に所属する弁護士個人及び当該弁護士が社員を務める弁護士法人の総称を意味します。
「本利用目的」とは、後記の「3.個人情報の利用目的」に定める個人情報の利用目的を意味します。
2. 個人情報の取得
所属弁護士らは、本利用目的のために、個人情報保護法に則って、個人情報及び要配慮個人情報を取得することがあります。
なお、要配慮個人情報とは、以下のいずれかに該当する情報を意味します。

人種
信条
社会的身分
病歴
犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実
身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含みます)その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること
本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」といいます)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断
その他の検査(同号において「健康診断等」といいます)の結果
健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは
調剤が行われたこと
本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと
本人を少年法に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと
3. 個人情報の利用目的
所属弁護士らは、個人情報を、以下に定める目的のために利用します。ただし、個人情報保護法その他の法令において個人情報の利用が認められている場合には、以下に定める目的以外の目的で個人情報を利用することがあります。

(1) 所属弁護士らによる法律関連業務に関する利用目的

訴訟その他の法的手続の遂行、相談事案の解決、法的アドバイスの提供等の所属弁護士らによる法律関連業務の遂行のため
報酬請求等の上記①に付随する事務を遂行するため
その他、所属弁護士らによる業務及び事務の遂行のため
その他、上記利用目的に附随する利用目的のため
(3) 後記の「4.個人データの第三者提供」において定める場合に個人データを第三者に提供するため
(4) 後記の「5.個人情報の共同利用」に従って個人情報を共同利用するため
(5) クライアントの皆様から個人情報の取扱いを委託された場合において、当該委託に基づき個人情報を取り扱うため
(6) 所属弁護士らが別途通知、公表又は明示をした利用目的のため

4. 個人データの第三者提供
所属弁護士らは、以下の場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。

本人から事前の同意を得た場合
法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
所属弁護士らが利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
個人情報保護法第23条第5項第3号(共同利用)の方法により個人データが提供される場合
上記①から⑧に定める他、個人情報保護法その他の法令において個人データを第三者に提供することが認められている場合
5. 個人情報の共同利用
所属弁護士らは、以下のとおり個人情報を共同利用します。

共同利用される個人情報の項目
所属弁護士らが保有するすべての個人情報
共同利用する者の範囲
所属弁護士ら
利用する者の利用目的
本利用目的
共同利用される個人情報の管理について責任を有する者
所属弁護士ら
6. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の求め
所属弁護士らは、所属弁護士らが保有する個人データについて、個人情報保護法に基づく開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止又は利用目的の通知にかかるご本人からのご請求があった場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認の上、個人情報保護法の定めに従って対応致します。

7. 安全管理措置
所属弁護士らは、個人データの漏えい、滅失、毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を実施して、個人データを適切に管理します。
所属弁護士らは、従業員に対して、個人データの適正な取扱いを教育するとともに、適切な監督を行います。
個人データの取扱いを委託する場合には、委託先が個人データを適切に管理するよう監督します。
万一個人データの漏えい、滅失若しくは毀損の事案が発生した場合又はそのおそれがある場合には、所属弁護士らは、当該事案の内容に応じて、必要かつ適切な措置(例えば、被害の拡大の防止、事案の原因及び結果の解明、滅失・毀損した情報の復元、再発防止策の策定、本人への連絡、及び/又は公表など)を講じます。
8. Cookieその他の技術の利用
所属弁護士らは、所属弁護士らが運営するウェブサイトにおいてCookie及びこれに類する技術を利用することがあります。当該ウェブサイトの閲覧者は、Cookieを無効化することができますが、Cookieを無効化すると、当該ウェブサイトの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

9. お問い合わせ窓口
ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
E-mail:info@ym-partners.com

【クライアントの皆様へのご注意事項】
所属弁護士らにご相談又はご依頼いただく場合には、本プライバシーポリシーに同意していただく必要があり、同意いただけない場合には所属弁護士らにご相談又はご依頼いただくことができません。
なお、所属弁護士らにご相談又はご依頼いただくクライアントの皆様には、上記1から9に加えて、下記(a)から(h)も適用されます。

所属弁護士らは、クライアントの皆様からのご相談事項及びご依頼事項(以下、これらの事項を総称して「ご依頼事項等」といいます)に対応する過程で、個人情報(クライアントの皆様ご自身の個人情報に限らず、第三者の個人情報を含みます)を取り扱うことがあります。この場合、所属弁護士らは、クライアントの皆様から個人情報の取扱いの委託を受けた受託者として、当該情報を取り扱うことになります。
クライアントの皆様が所属弁護士らに個人情報を提供される際、クライアントの皆様には、当該提供の過程で個人情報の漏えい等が発生することを防止するため必要かつ適切な措置を講じていただく必要があります。
クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、ご依頼事項等に関連する第三者の個人情報を取得する場合において、個人情報保護法第18条第1項及び第2項に従ってクランアントの皆様において利用目的の通知、公表又は明示を行う必要があるときは、適切に利用目的の通知、公表又は明示を行っていただく必要があります。
(具体例)
「クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、ご依頼事項等に関連する第三者の個人情報を取得する場合」の具体例としては、たとえば、クライアントの皆様から委託を受けた所属弁護士らが紛争の相手方から受領した書面に相手方自身や事件関係者の個人情報が記載されている場合が挙げられます。
また、クライアントの皆様が、所属弁護士らに個人情報の取扱いを委託するにあたって、個人情報保護法第18条第3項に従って利用目的の変更手続を行う必要がある場合には、適切に当該手続を行っていただく必要があります。
所属弁護士らは、ご依頼事項等に対応する過程で、クライアントの皆様の個人情報及び要配慮個人情報(要配慮個人情報の具体的な内容は上記の「2.個人情報の取得」に記載しております)をクライアントの皆様又は第三者から取得することがありますので、ご了承ください。
クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、ご依頼事項等に関連する第三者の要配慮個人情報を取得する場合において、個人情報保護法第17条第2項に基づき当該第三者の同意を取得する必要があるときは、クライアントの皆様において、当該同意を取得していただく必要があります。
(具体例)
「クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、ご依頼事項等に関連する第三者の要配慮個人情報を取得する場合」の具体例としては、たとえば、クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして紛争に関する証拠を収集する過程で、紛争の相手方や事件関係者の病歴や犯罪歴を取得する場合が挙げられます。
クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、ご依頼事項等に関連して第三者の個人データを当該第三者以外の方に提供する場合において、個人情報保護法第23条第1項又は第24条に基づき当該第三者の同意を取得する必要があるときは、クライアントの皆様において、当該同意を取得していただく必要があります。
また、その場合において、個人情報保護法第25条第1項及び第2項に従い個人データの提供をした年月日等の記録の作成及び保存を行う必要があるときは、クライアントの皆様において、当該記録の作成及び保存を行っていただく必要があります。
(具体例)
「クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、ご依頼事項等に関連して第三者の個人データを当該第三者以外の方に提供する場合」の具体例としては、たとえば、クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、紛争の相手方や事件関係者の個人情報を記載した書面を裁判所に提出する場合が挙げられます。
「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』及び『個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について』に関するQ&A」のQ10-13には、「訴訟追行のために、訴訟代理人の弁護士・裁判所に、訴訟の相手方に係る個人データを含む証拠等を提出する場合は、『財産の保護のために必要がある』といえ、かつ、一般的に当該相手方の同意を取得することが困難であることから、法第23条第1項第2号に該当し得るものであり、その場合には記録義務は適用されないものと考えられます。」と記載されていますので、クライアントの皆様が、所属弁護士らに委託をして、紛争の相手方の個人情報が記載された書面を裁判所に提出する場合には、当該相手方の同意を取得する必要がないケースも多いと思われます。
他方、クライアントの皆様が、所属弁護士らに委託をして、紛争の相手方以外の事件関係者の個人情報を記載した書面を裁判所に提出する場合には、当該関係者の同意を取得しなければならないケースも相応にあると思われます。
クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、ご依頼事項等に関連する第三者の個人データを当該第三者以外の方から提供を受ける場合において、個人情報保護法第26条第1項が定める個人データの取得の経緯等の確認を行う必要があるときは、クライアントの皆様において、当該確認を行っていただく必要があります。
また、その場合において、同条第3項及び第4項に従い個人データの提供を受けた年月日等の記録の作成及び保存を行う必要があるときは、クライアントの皆様において、当該記録の作成及び保存を行っていただく必要があります。
(具体例)
「クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、ご依頼事項等に関連する第三者の個人データを当該第三者以外の方から提供を受ける場合」の具体例としては、たとえば、クライアントの皆様が所属弁護士らに委託をして紛争の相手方から受領した書面に紛争の相手方以外の事件関係者の個人データが記載されている場合が挙げられます。
クライアントの皆様から所属弁護士らへの個人情報の取扱いの委託は、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止を行う権限をクライアントの皆様から所属弁護士らに移転させるものではなく、当該権限は引き続きクライアントの皆様に帰属するものとします。
【所属弁護士らの採用活動に関するご注意事項】
所属弁護士らの弁護士又は従業員の求人にご応募いただく場合には、本プライバシーポリシーに同意していただく必要があり、同意いただけない場合には所属弁護士らの弁護士及び従業員の求人にご応募いただくことができません。
なお、所属弁護士らが弁護士又は従業員の採用活動に関して取得した個人情報(以下、「採用希望者等の個人情報」といいます)については、上記1から9に加えて、下記(a)と(b)も適用されます。

(a) 所属弁護士らは、採用希望者等の個人情報を、以下に定める目的のために利用します。ただし、個人情報保護法その他の法令において個人情報の利用が認められている場合には、以下に定める目的以外の目的で採用希望者等の個人情報を利用することがあります。

採否の検討及び決定をするため
採用条件の検討及び決定をするため
所属弁護士らによる弁護士及び従業員の採用活動に関する問い合わせに対応するため
所属弁護士らによる弁護士及び従業員の採用活動に関する事務連絡をするため
その他、所属弁護士らによる弁護士及び従業員の採用活動に関連する目的のため
所属弁護士らが別途通知、公表又は明示をした利用目的のため
(b) 採用希望者等の個人情報に関して、上記1から9を適用する場合には、「本利用目的」とは、上記(a)に定める個人情報の利用目的を意味するものとします。

制定日:平成29年5月30日
改訂日:平成29年6月5日
改訂日:平成29年6月21日