横木増井法律事務所

業務内容

税関対応・輸出入通関トラブル

我が国の貿易額(輸出入総額)は世界でも有数の高さであり、貿易は、我が国の経済活動において重要な役割を果たしています。商社のように大規模に貿易を行う会社から個人事業主に至るまで、貿易に携わる方は多数いらっしゃいますが、いずれの場合でも、貿易を行う際には、輸出入時に通関手続きが必要となります。
そして、通関手続きでは、関税法、関税定率法、関税暫定措置法等に基づいた、適切な課税価格の算定、関税率の把握が必要であるだけでなく、周辺関連法令についても検討事項が生じます。これらの対応に不備がある場合には、輸出入が滞り、ビジネスに多大な影響を与える可能性があるため、通関に伴い生じる検討事項は、貿易に携わる方にとって重要な課題となります。
また、通関後にも、これらの問題が顕在化し得ることに注意する必要があります。例えば、輸入事後調査では、過去5年間に遡って、輸入申告は適正に行われていたか、納税額は正しかったのかどうかが調査されます。輸入事後調査は、あまりその存在を知られてはいませんが、年間数千者に対して調査が入り、7割程度の輸入者が申告漏れ等の不備を指摘されています。
当事務所では、設立以来、輸入事後調査対応をはじめとした、関税・通関に関するご相談を扱っており、関税・通関に関する諸問題への対応について豊富な経験を有しています。

対応可能な業務内容

  • 輸入事後調査のお立会い、対応サポート
  • 輸出事後調査のお立会い、対応サポート
  • 輸入通関、輸出通関時の税関、通関業者等とのトラブル対応
  • 輸入、輸出検討時の税関その他の公的機関への問い合わせ
  • 輸入の周辺関連法令に関するご相談
    例えば、食品衛生法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(通称「薬機法」)、アルコール事業法、ワシントン条約等に関するご相談
  • 輸出の周辺関連法令に関するご相談
    例えば、外国為替令、輸出貿易管理令、文化財保護法等に関するご相談
  • 通関業者からのご相談
  • 事前教示制度の照会、税関からの回答に対する意見書の作成
  • 税関長の処分に対する、再調査の請求、審査請求
  • 減免税制度に関するご相談
  • EPA、特恵関税制度等に関するご相談
  • 関税・通関に関するその他の問題への対応サポート

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