About
業務内容
いかなる事業・取引を行うにあたっても、その前提として資金調達が必要であり、その意味でファイナンスは様々な分野と関わりを持ちます。企業の運転資金を調達する場合のコーポレートファイナンス、不動産購入等資金を調達する場合の不動産ファイナンス、他の会社を買収する際に必要な買収ファイナンス、太陽光等の発電所プロジェクト等を組成・運営するために必要なプロジェクトファイナンスなどがこの分野に含まれます。これらの資金調達取引では、民法、商法、会社法、倒産法、信託法、金融規制法等の業法を含む様々な法令が関連しうるところ、当事務所ではこれらの法令等に関する豊富な知識・経験をもとに、資金調達に関するストラクチャリング、契約書や意見書等のドキュメンテーションについて、的確かつわかりやすいアドバイスをクライアントに提供しています。
また、資金調達取引以外の場面においても、企業が取引を行う場合は、金融商品取引法、貸金業法、銀行法、信託業法、投信法、外為法等の金融規制法に基づき、関連当局への許認可や届出が必要となることがあるところ、当事務所では、金融規制法（レギュレーション）に関するアドバイスも幅広く行っています。
これらのファイナンスは、昨今のグローバル化に伴い、外国企業が主導・関与することも多く、その場合は契約書作成や交渉が英語でなされることも多いところ、当事務所では、日英両言語での全面的なサポートを行うことが可能です。
対応可能な業務内容
