横木増井法律事務所

業務内容

人事・労務

 事業の運営のために従業員を雇用しようと考えたときから、労働法を避けて通ることはできません。従業員の採用から退職に至るまで、ありとあらゆる場面に、労働法の規制が張り巡らされており、その規制の内容は、年々複雑化する一方です。
 他方、労働問題に対する規制の強化や社会の関心の高まり等によって、労働法コンプライアンスの重要性は、飛躍的に増大しています。労働法を適切に遵守することを怠れば、労働基準監督署等による厳しい指導・監督や、従業員からの法的措置に直面することになります。そして、労働法を遵守しない会社の評判は、SNS等によって瞬く間に拡散し、会社に対する社会的信用を損なうことになりかねません。
 当事務所では、日々重要性を増す労働法に関して、クライアントの皆様に良質のアドバイスが提供できるよう、常に最新の法令及び裁判例へのキャッチアップに努めており、最新の知識・ノウハウをもとに、クライアントの皆様の状況に即したアドバイスを提供しています。
 紛争の局面においても、訴訟・労働審判等の豊富な経験を有しており、クライアントの皆様のご満足いただける結果を得られるよう、全力を尽くしています。
 
対応可能な業務内容

  • 就業規則、雇用契約書、労使協定等の人事関連文書の作成、レビュー
  • 法改正の動向を踏まえた人事労務体制の見直しに関するご相談
  • 労働条件の変更に関するご相談
  • ハラスメント事案に関するご相談
  • 懲戒処分、解雇、雇止め、退職勧奨に関するご相談
  • 事業廃止・事業縮小に伴う人員整理に関するご相談
  • 配転、降格、出向、転籍、海外赴任に関するご相談
  • 従業員のメンタルヘルス、労働安全衛生、労災に関するご相談
  • M&Aに伴う労働問題に関するご相談
  • 外国人や障害者の雇用に関するご相談
  • 従業員からの残業代請求、未払賃金請求に関するご相談
  • 労働行政当局に対する対応のサポート
  • 労働審判、訴訟、あっせんその他の各種紛争対応のサポート
  • 労働組合対応、不当労働行為救済申立事件対応のサポート
  • 従業員による競業行為や従業員の引き抜きに関するご相談
  • 派遣、職業紹介に関するご相談
  • 労働問題に関する内部告発
  • 労働法に関するその他の問題に対する全般的なアドバイス

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