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業務内容
企業は、その活動の過程において、不祥事を引き起こしてしまうことがあります。不祥事の具体例としては、製品の欠陥事故、役職員の不正行為、会計不正、金融商品取引法や業法等の各種規制法への違反、ハラスメントなど様々なものがあります。これらの不祥事は、時に、社会的非難を浴びるような大きな問題に発展し、企業に致命的な影響をもたらすことも少なくありません。
企業は、このような不祥事について、①不祥事が発生しないようにするための予防を講じる局面、②発生した不祥事に対応する局面、③不祥事の再発防止策を策定する局面、④不祥事に関連して発生する各種紛争に対処する局面のそれぞれにおいて、可能な限りの「適切な対応」をとる必要があります。
ここでいう「適切な対応」とは、単に法令を守ることを意味するものではありません。法令を守ることは最低限の要求であり、それだけでは社会的非難を浴びる場合もあり得ます。企業も、社会の一員である以上、法令を守るだけでなく、社会的非難を受けないような行動が必要であることを認識して、直面した危機を乗り越えていく必要があります。
当事務所は、様々な規模・業種の企業に接してきた豊富な経験を活かし、事業の実情を最も把握している企業の担当者と協力し、１つのチームとなって、企業の危機を乗り越えるための「適切な対応」を探すことを心掛けて業務をしています。
対応可能な業務内容
