横木増井法律事務所に所属する弁護士個人及び当該弁護士が社員を務める弁護士法人は、個人情報の取扱いについて、下記のとおりプライバシーポリシーを定め、これを遵守します。
所属弁護士らは、本利用目的のために、個人情報保護法に則って、個人情報及び要配慮個人情報を取得することがあります。
なお、要配慮個人情報とは、以下のいずれかに該当する情報を意味します。
所属弁護士らは、個人情報を、以下に定める目的のために利用します。ただし、個人情報保護法その他の法令において個人情報の利用が認められている場合には、以下に定める目的以外の目的で個人情報を利用することがあります。
所属弁護士らは、以下の場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。
所属弁護士らは、以下のとおり個人情報を共同利用します。
所属弁護士らは、所属弁護士らが保有する個人データについて、個人情報保護法に基づく開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止又は利用目的の通知にかかるご本人からのご請求があった場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認の上、個人情報保護法の定めに従って対応致します。
所属弁護士らは、所属弁護士らが運営するウェブサイトにおいてCookie及びこれに類する技術を利用することがあります。当該ウェブサイトの閲覧者は、Cookieを無効化することができますが、Cookieを無効化すると、当該ウェブサイトの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
E-mail：info@ym-partners.com
所属弁護士らにご相談又はご依頼いただく場合には、本プライバシーポリシーに同意していただく必要があり、同意いただけない場合には所属弁護士らにご相談又はご依頼いただくことができません。
なお、所属弁護士らにご相談又はご依頼いただくクライアントの皆様には、上記１から９に加えて、下記(a)から(h)も適用されます。
(a)所属弁護士らは、クライアントの皆様からのご相談事項及びご依頼事項（以下、これらの事項を総称して「ご依頼事項等」といいます）に対応する過程で、個人情報（クライアントの皆様ご自身の個人情報に限らず、第三者の個人情報を含みます）を取り扱うことがあります。この場合、所属弁護士らは、クライアントの皆様から個人情報の取扱いの委託を受けた受託者として、当該情報を取り扱うことになります。
(b)クライアントの皆様が所属弁護士らに個人情報を提供される際、クライアントの皆様には、当該提供の過程で個人情報の漏えい等が発生することを防止するため必要かつ適切な措置を講じていただく必要があります。
(c)クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、ご依頼事項等に関連する第三者の個人情報を取得する場合において、個人情報保護法第２１条第１項及び第２項に従ってクライアントの皆様において利用目的の通知、公表又は明示を行う必要があるときは、適切に利用目的の通知、公表又は明示を行っていただく必要があります。
（具体例）
「クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、ご依頼事項等に関連する第三者の個人情報を取得する場合」の具体例としては、たとえば、クライアントの皆様から委託を受けた所属弁護士らが紛争の相手方から受領した書面に相手方自身や事件関係者の個人情報が記載されている場合が挙げられます。また、クライアントの皆様が、所属弁護士らに個人情報の取扱いを委託するにあたって、個人情報保護法第２１条第３項に従って利用目的の変更手続を行う必要がある場合には、適切に当該手続を行っていただく必要があります。
(d)所属弁護士らは、ご依頼事項等に対応する過程で、クライアントの皆様の個人情報及び要配慮個人情報（要配慮個人情報の具体的な内容は上記の「２．個人情報の取得」に記載しております）をクライアントの皆様又は第三者から取得することがありますので、ご了承ください。
(e)クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、ご依頼事項等に関連する第三者の要配慮個人情報を取得する場合において、個人情報保護法第２０条第２項に基づき当該第三者の同意を取得する必要があるときは、クライアントの皆様において、当該同意を取得していただく必要があります。
（具体例）
「クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、ご依頼事項等に関連する第三者の要配慮個人情報を取得する場合」の具体例としては、たとえば、クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして紛争に関する証拠を収集する過程で、紛争の相手方や事件関係者の病歴や犯罪歴を取得する場合が挙げられます。
(f)クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、ご依頼事項等に関連して第三者の個人データを当該第三者以外の方に提供する場合において、個人情報保護法第２７条第１項又は第２８条第１項に基づき当該第三者の同意を取得する必要があるときは、クライアントの皆様において、当該同意を取得していただく必要があります。
また、その場合において、個人情報保護法第２９条第１項及び第２項に従い個人データの提供をした年月日等の記録の作成及び保存を行う必要があるときは、クライアントの皆様において、当該記録の作成及び保存を行っていただく必要があります。
（具体例）
「クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、ご依頼事項等に関連して第三者の個人データを当該第三者以外の方に提供する場合」の具体例としては、たとえば、クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、紛争の相手方や事件関係者の個人情報を記載した書面を裁判所に提出する場合が挙げられます。
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するＱ＆Ａ」のＱ１３－３には、「訴訟追行のために、訴訟代理人の弁護士・裁判所に、訴訟の相手方に係る個人データを含む証拠等を提出する場合は、『財産の保護のために必要がある』といえ、かつ、一般的に当該相手方の同意を取得することが困難であることから、法第２７条第１項第２号に該当し得るものであり、その場合には記録義務は適用されないものと考えられます。」と記載されていますので、クライアントの皆様が、所属弁護士らに委託をして、紛争の相手方の個人情報が記載された書面を裁判所に提出する場合には、当該相手方の同意を取得する必要がないケースもありえます。
他方、クライアントの皆様が、所属弁護士らに委託をして、紛争の相手方以外の事件関係者の個人情報を記載した書面を裁判所に提出する場合には、当該関係者の同意を取得しなければならないケースもありえます。
(g)クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、ご依頼事項等に関連する第三者の個人データを当該第三者以外の方から提供を受ける場合において、個人情報保護法第３０条第１項が定める個人データの取得の経緯等の確認を行う必要があるときは、クライアントの皆様において、当該確認を行っていただく必要があります。
また、その場合において、同条第３項及び第４項に従い個人データの提供を受けた年月日等の記録の作成及び保存を行う必要があるときは、クライアントの皆様において、当該記録の作成及び保存を行っていただく必要があります。
（具体例）
「クライアントの皆様が、自ら又は所属弁護士らに委託をして、ご依頼事項等に関連する第三者の個人データを当該第三者以外の方から提供を受ける場合」の具体例としては、たとえば、クライアントの皆様が所属弁護士らに委託をして紛争の相手方から受領した書面に紛争の相手方以外の事件関係者の個人データが記載されている場合が挙げられます。
(h)クライアントの皆様から所属弁護士らへの個人情報の取扱いの委託は、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止を行う権限をクライアントの皆様から所属弁護士らに移転させるものではなく、当該権限は引き続きクライアントの皆様に帰属するものとします。
所属弁護士らの弁護士又は従業員の求人にご応募いただく場合には、本プライバシーポリシーに同意していただく必要があり、同意いただけない場合には所属弁護士らの弁護士及び従業員の求人にご応募いただくことができません。
なお、所属弁護士らが弁護士又は従業員の採用活動に関して取得した個人情報（以下、「採用希望者等の個人情報」といいます）については、上記１から９に加えて、下記(a)と(b)も適用されます。
(a) 所属弁護士らは、採用希望者等の個人情報を、以下に定める目的のために利用します。ただし、個人情報保護法その他の法令において個人情報の利用が認められている場合には、以下に定める目的以外の目的で採用希望者等の個人情報を利用することがあります。
(b) 採用希望者等の個人情報に関して、上記１から９を適用する場合には、「本利用目的」とは、上記(a)に定める個人情報の利用目的を意味するものとします。
制定日：平成２９年５月３０日
改訂日：平成２９年６月５日
改訂日：平成２９年６月２１日
改訂日：令和４年７月２５日
