税務

「デラウェア州のリミテッド・パートナーシップが我が国税法上の法人に該当しないと判断した判決（東京地判平成23年7月19日）」国際税務2012年1月号76頁（共著）

“Japanese Court Invokes Antiavoidance Clause for First Time in Denying NOL Deduction,” Tax Analysts, Worldwide Tax Daily, April 4, 2014（共著）

“Getting the Deal Through ― Tax Controversy,” Law Business Research（日本関連部分を2014年版から2017年版まで共著）

「『優遇』か『有害』か―パテントボックスとBEPSプロジェクトの緊張関係」税務弘報2015年5月号33頁（共著）

「デラウェアLPSがわが国租税法上の『法人』に該当するとした最高裁判決―最判平成27年7月17日」税務弘報2015年10月号42頁（共著）

「我が国租税法上の『法人』とは何か―最高裁平成27年7月17日判決」国際税務2016年1月号98頁（共著）

「タックス・ヘイブン対策税制の過去・現在・未来―エンティティの崩壊？」ザ・ローヤーズ2016年3月号26頁（共著）

「タックス・ヘイブンの影と光―その利用はすべて『悪』か？」ザ・ローヤーズ2016年7月号6頁（共著）

スポーツ法

「野球観戦中の負傷事故と球場の賠償責任―アメリカ判例法における限定義務の法理」日本スポーツ法学会第21回大会（2013年12月21日）（講演）

「野球観戦中の負傷事故と球場管理者の賠償責任―アメリカ法における限定義務の法理をめぐって」日本スポーツ法学会年報21号64頁（2014）

外国法

“Foreign investments-is it about law, business, culture, politics or something else? The Central & Eastern Europe example,” 52nd Annual Congress in Prague, International Young Lawyers Association (AIJA), August 27, 2014（スピーカーとして参加）

「ハンガリーの法制度の概略(1)-(4・完)」国際商事法務2014年6-9月号（共著）

「海外法務便り【ハンガリー編】―進出先を決める際の考慮要素と『法制度』」経営法友会リポート2014年10月号21頁

その他

「代理受領を承諾した第三債務者による相殺―相殺の可否、相殺による債務不履行・不法行為の成否―仙台高等裁判所平成21.10.28判決」民事研修2011年2月号13頁（共著）